地層処分研究開発に関する情報普及素材

加藤 智子; 藤島 敦; 上野 健一; 佐々木 康雄; 能登屋 信; 園部 一志

JNC TN8450 2001-003, 205 Pages, 2001/01

JNC-TN8450-2001-003.pdf:77.1MB

地層処分基盤研究施設(ENTRY)、地層処分放射化学研究施設(QUALITY)の見学における来訪者の理解の促進を図るため、東海事業所環境保全・研究開発センター処分研究部では、平成10年度から平成12年度にかけて、パンフレット等作成ワーキンググループを編成し、ENTRY、QUALITY並びに処分研究部の業務の紹介用パンフレット、試験設備等の紹介用展示パネルなど一連の情報普及素材を作成した。特に展示パネルについては、ENTRY、QUALITYに設置されている主要な設備毎に仕様等の情報を一元的にデータベースとしてまとめた。これにより、今後は設備改造などにより設備側の情報に修正が生じた場合、対応するデータベース上で該当情報を容易に修正することが可能となり、展示パネルの修正にも効率よく対応できるものと期待される。本報告書は、ワーキンググループにおいて作成した素材のうち、パンフレット及び展示パネルの原型となった主要な試験設備等のデータベースについて掲載したものである。

安全管理業務報告(平成10年度第1四半期)

石黒 秀治

PNC TN8440 98-045, 118 Pages, 1998/06

PNC-TN8440-98-045.pdf:3.32MB

平成10年度第1四半期(平成10年4月平成10年6月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。

土壌中における核種の収着挙動に関する研究

工藤 章*; 藤川 陽子*

PNC TJ1604 98-001, 76 Pages, 1998/03

PNC-TJ1604-98-001.pdf:13.08MB

本報告書は、わが国における高レベル放射性廃棄物の放射能環境安全評価に係わって、特に生態圏における放射性物質の移行解析に必要な土壌への放射性核種の収着分配係数(以下Kdと略称)について、過去の文献および当実験室での実験に基づいて検討し、データを整理したものである。コンパイルしたデータ内容は、1984年のSheppardらのレポート[Sh84]に登録されたものを網羅した上で、その後現在までに出版された論文・レポート等を加えた。本報告書においては、特に以下のような点に留意して、とりまとめを行った。(1)我が国の現在の風土条件にある程度合致するKdとそうでないKd値を、Kd値取得に用いた土壌の性質および実験条件に照らして区別した上で、整理した(「結果の附表」を参照)。すなわち、我が国の気候は温暖多雨で、土壌は元素の溶脱が進み、農耕土等以外の多くの土壌は酸性を示すので、諸外国の土で炭酸カルシウムを含み、アルカリ性を示すような土は、分けて示した。(2)[Sh84]では、土壌を、砂質、ローム質、粘土質、有機質のように大別して扱っているが、本研究では、可能な限り土壌の生成論的分類法[Ka64][Bu78][Ma88][Ma89]により土壌を大別して整理した。これは単に統計的なKdの変動幅を把握することよりも、むしろ土性とKdの因果関係を重視したためである。このようなアプローチは、例えば環境放射能の分布と生成論的分類に基づく土壌図を対比して、良好な対応を得ている研究[Mo96]があること等から、有効な手法であると考えられる。(3)試験条件により同じ地質媒体でもかなり異なったKd値が得られること[Ba83][Fu90][Gen90]に鑑み、参照したデータソースにおけるKd取得の実験条件を列挙した表を作成し(附録の表参照)、実験条件について検討した。

リスク評価手法を用いた環境影響評価に関する調査研究(II)

not registered

PNC TJ1533 98-003, 105 Pages, 1998/02

PNC-TJ1533-98-003.pdf:3.51MB

本調査研究の目的は、個々の施設の安全性にのみ着目した環境影響評価ではなく、核燃料サイクル全体を通しての地球規模での環境影響評価を行うための手法等の検討を行い、他のエネルギー源に係る環境影響との相対的評価手法の基礎を確立することである。このため本年度は上記目的達成のため以下の調査を行った。(1)各種エネルギー源に係るリスクプロセス、リスクソース等の調査研究既存の核燃料サイクルに関するリスク-ベネフィット研究、環境影響評価を行うソフトウェアについて調査を行った。(2)リスク評価手法に関する調査研究大気汚染物質である酸性物質の広域輸送について調査を行った。(3)一般公衆のリスク認知に係る社会科学的評価手法に関する調査研究リスク受容、リスクへの対応としての保険について調査を行った。(4)各種エネルギー源へのライフサイクルアセスメント手法適用に関する調査研究ライフサイクルアセスメント評価事例について調査を行った。

環境放射能安全研究の成果(平成3年度平成7年度)

not registered

PNC TN1410 97-006, 96 Pages, 1997/02

PNC-TN1410-97-006.pdf:3.54MB

動燃事業団における安全研究は、昭和61年3月25日に定めた「安全研究の基本方針」及び「安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)」(平成3年3月策定)に基づき、プロジェクトの開発と密接なかかわりを持ちつつ推進してきており、現在も引き続き「安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)」(平成8年3月策定)に基づき実施してる。なお、これら事業団の安全研究は、一部の自主研究項目を除き、原子力安全委員会の定める「安全研究年次計画」にも登録されている。環境放射能分野の安全研究は、(1)放射性核種の分布及び挙動評価に関する研究(2)モニタリング手法に関する研究(3)線量算定モデル及び線量評価に関する研究の3分野で構成している。本報告書は、安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)に基づき実施した平成7年度までの環境放射能分野における安全研究(12件)の5年間の成果について、取りまとめたものである。なお、このほか1)動力炉、2)核燃料施設等、3)廃棄物処分の各分野についても別冊として、取りまとめている。

ガラス固化技術開発施設放射線管理業務報告(平成5年4月平成7年12月 管理区域立ち上げから使用前検査合格まで)

石田 順一郎; 二之宮 和重; 大西 俊彦; 堀越 義紀; 長谷川 憲一

PNC TN8440 96-008, 183 Pages, 1996/03

PNC-TN8440-96-008.pdf:12.79MB

ガラス固化技術開発施設は、平成4年4月に施設が竣工し、同年5月からコールド試運転を行い、平成6年9月2日に管理区域を設定した。その後、平成7年1月31日からホット試験運転(HT-95-1)を開始したが、同年2月22日に溶融炉ガラス流下停止事象が発生したため同年3月1日に試験運転を終了し、引き続き本事象に係わる復旧作業を行い、同年8月31日に復旧作業が全て終了した。同年9月18日からホット試験運転(HT-95-2)を開始し、同年10月26日に最終使用前検査(線量当量率等の検査)を受検し、翌日ホット試験運転(HT-95-2)が無事終了した。同年12月1日に使用前検査合格証が交付された。管理区域設定からホット試験運転(HT-95-2)終了までの間、個人被ばく管理及び作業環境管理において特に問題はなかったが、排気監視において第2付属排気筒から14Cが放出基準値未満であるものの検出下限値を若干上回る放出が確認された。本報告書は、ガラス固化技術開発施設の放射線管理について、管理区域立ち上げから使用前検査合格まで実施した業務の経緯、定常放射線管理、作業管理、排気の監視及び管理区域立ち上げ時の改善等について取りまとめたものである。

廃液処理設備の運転実績-平成4年度(1992年4月-1993年3月)-

沼田 浩二; 高橋 芳晴; 根本 剛; 都所 昭雄; 根本 康弘*; 根本 正行*; 塙 英治*

PNC TN8410 93-101, 40 Pages, 1993/04

PNC-TN8410-93-101.pdf:0.85MB

本廃液処理設備においてプルトニウム燃料各施設から発生した各種廃液を順調に処理することができた。その主な内容は次のとおりである。(1)本年度の工程中和廃液受入量は688l、分析廃液は407lであり、合計1095lである。なお、前年度繰越量を含めるとそれぞれ859l、481lの合計1340lである。(2)その内、今年度の工程中和廃液及び分析廃液の処理量は、それぞれ779l、477lであった。(3)処理後の・放射能濃度は何れも放出基準値である5.610-2Bq/ml以下であった。(4)設備診断を行った結果、早急に交換や点検を必要とする装置はなく、今後計画的に保守点検を行い、整備する計画である。

環境放射線(能)監視マニュアル

倉林 美積; 飛田 和則; 叶野 豊; 高畑 弘樹

PNC TN8520 93-001, 486 Pages, 1993/02

PNC-TN8520-93-001.pdf:12.18MB

東海事業所における環境監視業務は,再処理施設保安規定の第VII編環境監視に定められた計画に基づいて実施されており,その他補足的な調査或いは開発業務を実施している。本マニュアルは,環境安全課が所掌する各種の監視業務のうち,平常時の環境監視業務を中心にとりまとめたものである。なお,本マニュアルは,環境監視計画の見直し等に伴い,随時必要に応じて追加・改訂する予定である。1979年6月制定1980年5月第1回追加・改訂1983年12月第2回追加・改訂1993年2月第3回全面改訂

欧米における環境モニタリングの現状

伊藤 直次; 吉田 芳和

保健物理, 8(3), p.181 - 186, 1973/03

筆者らは環境管理の現状や将来計画など保健物理分野の動向を知るため昭和47年9月23~10月22日にわたり、アメリカ合衆国とフランス、西ドイツ、イギリス、スウェーデンの政府原子力機関、原子力研究所、発電炉など代表的民間施設を訪問し調査した。本報では、各国の環境管理基準に対する考え方と環境モニタリングの現状および関連する技術開発の概要を詔介する。